社会保険労務士&行政書士伊勢さきがけ法務事務所


「社会保険労務士」伊勢さきがけ法務事務所からのお知らせ等

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「社会保険労務士」の取扱業務

■人事労務管理のコンサルティング

企業経営の3要素と言われる「ヒト・モノ・カネ」。そのうち「ヒト」が最も重要だと言われています。 65歳までの雇用の確保が義務付けられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力を いかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。

企業の業績アップには、年棒制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがいきいきと 働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。

しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。 社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件 の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。

社会保険労務士は、こんな問題を解決します。

@就業規則の作成、変更
A労働時間、休日等の労働条件
B賃金制度の設計
C人事関係
D安全衛生管理・福利厚生

icon 詳しくはこちら全国社会保険労務士連合会

icon 詳しくはこちら三重県社会保険労務士会

■年金相談業務

少子高齢化時代を迎え、国民の間で年金に対する不安がかつてないほど高まっています。こうした状況の中、年金に関しては 企業の顧問的な役割を果たしながら実務を提供することの多かった社会保険労務士ですが、今後は国民ひとりひとりに対して 直接、相談や代行といったサービスを提供する機会が増えることが予測されます。

年金は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、 見込み支給額が増減することもあります。社会保険労務士は、こうした年金のしくみや受給資格などについて熟知しています。

どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。いろいろなご質問に お答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。

社会保険労務士は、こんな問題を解決します。

@年金の加入期間、受給資格等の説明
A年金の請求に関する書類を依頼人の皆様に代わって作成
B行政機関への請求書提出

icon 詳しくはこちら全国社会保険労務士連合会

icon 詳しくはこちら三重県社会保険労務士会

■労働保険・社会保険手続の代行

労働社会保険関係の手続や給与等の計算、手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。

しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さい と思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。

専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。

社会保険労務士は、こんな問題を解決します。

@労働社会保険の手続
A労働保険の年度更新
B社会保険の算定基礎届
C各種助成金の申請
D給与計算、労働者名簿、賃金台帳の調整

※以上の内容は「全国社会保険労務士会連合会のホームページ‘社会保険労務士業務解剖‘」の内容を引用・参考にしております。

icon 詳しくはこちら全国社会保険労務士連合会

icon 詳しくはこちら三重県社会保険労務士会

■裁判外紛争解決手続代理業務

労働者と経営者間のトラブルは自分たちで解決できないとき、どうしますか。裁判?泣き寝入りでしょうか?裁判には 長い時間と多額のお金が必要です。お互いの心証を気にする方も多いでしょう。

しかし、泣き寝入りでは解決になりません。そこで、 裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。これがADR(裁判外紛争解決手続)と呼ばれる制度です。

特定社会保険労務士は、このADRのうち個別労働関係紛争解決のお手伝いをすることができます。一緒にトラブルの円満解決を目指しませんか。 特定社会保険労務士は、労働者と経営者が争いになったとき、次のADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士の ことを指します。

紛争解決手続代理業務の内容

@個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理
(紛争価額が60万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
A個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
B男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイマー労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
C個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
D上記代理業務に係る依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理

※以上の内容は「全国社会保険労務士会連合会のホームページ、知っ得社会保険労務士、特定社会保険労務士」の内容を引用・参考にしております。

icon 詳しくはこちら全国社会保険労務士連合会

icon 詳しくはこちら三重県社会保険労務士会

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