社会保険労務士&行政書士伊勢さきがけ法務事務所


「行政書士」伊勢さきがけ法務事務所からのお知らせ等

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「行政書士」の取扱業務

■国際業務

入国管理局への申請手続は、原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭しなければなりません。

そこで、「申請取次行政書士」の出番です。申請取次行政書士とは、出入国管理管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、 申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。

申請取次行政書士に申請依頼をすると、申請者本人は、入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することができます。

申請取次行政書士が行うことができる申請の種類は、主に以下のとおりです。

@在留資格認定証明書交付申請
A在留資格更新許可申請・在留資格変更許可申請
B永住許可申請・再入国許可申請
C資格外活動許可申請
D就労資格証明書申請等々

icon 詳しくはこちら日本行政書士会連合会

icon 詳しくはこちら三重県行政書士会

■農地開発業務

農地転用とは、農地を農地外のものにすることで、具体的には、住宅地、工場用地、道路、駐車場、資材置場等にする場合があります。

又、農地の売買をする場合にも、許可が必要であり、行政書士は、これらの手続を一貫して行います。

その他以下に示す事例など、行政書士は、多くの土地に関する諸手続を取り扱います。

行政書士が行うことができる申請の種類は、主に以下のとおりです。

@農地法第3条許可申請
A農地法第4条許可申請
B農地法第5条許可申請
C非農地証明願い手続
D公有地払下申請手続

icon 詳しくはこちら日本行政書士会連合会

icon 詳しくはこちら三重県行政書士会

■法人(会社)設立業務

行政書士は、株式会社、NPO法人等の他、医療法人、学校法人、宗教法人、組合等といった法人の設立手続のお手伝いとその代理を行います。

又、会社設立後にも、関係官庁への手続があり、行政書士は、これらの手続の代理もいたします。

行政書士は、公証制度の中で、電子文書により、手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて、 電子定款作成代理を行うことが、法務省より認められており、電子文書による「会社定款の認証」では、印紙代が不要になります。

行政書士が行うことができる申請の種類は、主に以下のとおりです。

@株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の設立手続
A宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、公益社団法人等設立手続
B特定非営利活動法人(NPO法人)の設立手続
C定款作成、議事録作成
D自治会、町内会の法人化

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icon 詳しくはこちら三重県行政書士会

■遺言・相続業務

遺言書を作成しておくと、自分が亡くなった後、相続人同士が無用な争いをすることがなく、スムーズに次の世代に引き継ぐことができます。
又、人が亡くなると、相続人や相続財産を調べたり、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
行政書士は、遺言書の作成、相続手続等に関する業務を行います。

行政書士が行うことができる申請の種類は、主に以下のとおりです。

@相続人の調査手続
A遺留分減殺請求手続
B遺言書(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)作成の相談及び原案作成
C遺産分割協議書の作成

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■民事法務業務

土地・建物の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合、その内容を書面に残しておくことにより、後々の紛争予防になります。

行政書士は、これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成を行います。

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。 行政書士は、依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として、法的効果が生じる書面にとりまとめ、内容証明として作成いたします。

行政書士が作成することができる書類の種類は、主に以下のとおりです。

@各種契約書、念書、示談書、合意書
A内容証明郵便
B嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書
C警察署へ提出する告訴状、告発状
D離婚協議書等

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「行政書士業務」に関する報酬額について

行政書士業務に関する報酬額につきましては、お気軽にお見積もりをお申し付け下さい。 なお、「日本行政書士会連合会」のホームページに、行政書士業務に関する「報酬額統計」が掲載されておりますので、ご参考下さい。

「日本行政書士会連合会」ホームページ→「行政書士の仕事」→「報酬額統計」

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